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生前贈与、遺言…。親族対策は万全に

まずは家族会議を開くことから

親族、特に子供への承継のときに、もう一つ気をつけておきたいのは、親族内の相続問題です。

子供を後継者にする場合には、株式の生前贈与をすることが一般的です。また、遺言によって、跡継ぎの子供に財産相続を集中させる方法も採られます。

目的は、跡継ぎの子供に株式を集中させることで、安定した経営がおこなえるようにすることです。もし、これらの対策を怠ると、あなたが亡くなった時に、相続財産の一部である株式はすべての相続人に分配されることになります。場合によっては、後継者は資金不足に陥ったり、他の株主の経営介入にあったりと、経営で不自由を強いられることになるでしょう。

たとえば、子供の兄弟など後継者以外の相続人には、株式以外の財産贈与をしたり、決議権制限株式を利用するなどの配慮が必要です。もっとも、このような手段を講じる前に、まずは家族と十分に話し合う機会を設け、みなが納得できる方法を探すことが大切です。

定期的に株式や薬局の「現在価値」を確認する

また、株式を後継者に贈与、もしくは譲渡するときの税金対策はおこたれません。控除額や税率を考慮し、どの方法がベストか検討しましょう。そこで重要になるのが、株式の評価額です。半年後ごとなど、定期的に株式や薬局の「現在価値」を確認するといいでしょう。

アテック株式会社 取締役社長 鈴木 孝雄
「薬局オーナーのためのハッピー・M&A読本」より

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