M&Aはどこでできる？仲介料に違いは？
いざ、Ｍ＆Ａをしようと思っても、いったいどこに頼めばいいのかピンとこない方もいらっしゃると思います。
Ｍ＆Ａを手掛けているのは専門企業だけではありません。
銀行、コンサルティング会社、商工会議所、税理士、弁護士、行政書士をはじめ、実に様々なところが手掛けています。
だからこそ、お願いする先は慎重に選びたいものです。
たとえば税理士は節税、弁護士は相続の問題が得意分野。Ｍ＆Ａもそうした観点からのアドバイスになりがちだと指摘する人もいます。
それでは、Ｍ＆Ａ専門企業はどうでしょうか？
実は、同じＭ＆Ａ専門会社といっても、その中身は非常に多様です。代表的な違いは案件の買収金額。いくらの企業のＭ＆Ａでも手掛ける企業もあれば、数千万円以上の案件から扱うところ、数十億円以上じゃないと扱わないというところまで様々です。知らずに条件に合わない企業にいけば、やんわりと断られます。
また、冷やかし防止に、頼んだら手付金が必要なところもあれば、不要というところもあります。驚くほど高額な仲介料を請求するところも珍しくありません。
さらに、各Ｍ＆Ａ専門企業ごとに扱う業種、企業規模の得手不得手があります。
Ｍ＆Ａを手掛ける会社は、それぞれ得意分野、苦手分がある
公的なところが支援しているケースもあります。
代表のひとつは、中小機構が商工会議所等に設置している事業引継ぎ支援センター・相談窓口。Ｍ＆Ａに関する悩みごとの相談、さらに問題の整理までを手伝ってくれます。
中小企業庁でも、銀行内や商工会の中などに中小企業応援センターを設置し、Ｍ＆Ａの相談にも応じています。
Ｍ＆Ａにすべきか、迷っている人は、まずは公的な相談窓口で、気持ちの整理を手伝ってもらうのがいいかもしれません。遠回りに見えますが、納得性が高まることがＭ＆Ａの成功への一歩なのです。
公的な支援センターをうまく活用しよう
薬局系事業承継の決定版
「上手に薬局を譲渡するための、たった一つの方法」より
