事業譲渡に法人税がかかるのを忘れていた！
「一部の店舗だけ売りたい」。こういう希望を持ったオーナーさんは少なくありません。
譲渡の理由はどうあれ、会社が儲かっている場合は要注意。たとえば、首都圏で５店舗展開していた優良薬局チェーンのオーナーＡさんは、１店舗を譲渡した時、法人税の存在を見逃していました。結果としてＡさんは納税の時に金策で走り回ることになりました。
法人税を失念していた原因は、「一刻も早く譲渡しなければ」という焦り。その店はクリニックへの義理で出店したのですが、売上が思わしくないことに加えて、薬剤師の確保も難航。Ａさんはすっかり困り果てていたからです。
そこに、地元中心に展開している薬局チェーンから問題の店を買いたいという申し出があったのです。価格も悪くありません。「こんなチャンスは二度とない！」。Ａさんの頭は、一刻も早く手放すことでいっぱいになってしまったのです。
しかし、Ａさんの会社のような優良企業が店舗を譲渡すれば、譲渡益は全額法人税の課税対象になります。法人税は地方税・国税合わせて３割以上と高額です。
納税の時にあわてないように、まずはしっかりした資金計画をたてるべきでしょう。
薬局系事業承継の決定版
「上手に薬局を譲渡するための、たった一つの方法」より
