金融機関は何を見ているか？

同じ調剤薬局を営む法人にもかかわらず、融資を受けやすいところと、そうでないところがあります。では、一体どこに違いがあるのでしょうか？

金融機関には、何に、いつ、いくら必要で、どう返済するのか、また、万が一返済できないときはどうするのか、数字で論理的に申し込まなければ相手にされません。「お金が足りないから俺を信じて貸してくれ」では、担当者も稟議書を書きようがありません。

また、オーナー様の人柄もよくみています。
弊社が立ち会うこともありますが、最後は必ず社長を確認することになります。
約定通り返済してくれそうか、他の事に使わないか…。
相手はその道のプロです。社長がどのような経営をしそうか、すぐにわかります。

数字の根拠を答えられるように。

前述のとおり、融資を申し込む際には、金融機関に対して、自社の数字を論理的に説明できることが必要不可欠です。そのためには、毎月の試算表を翌月には作成し、また半年先の資金繰り表も作成し、自社が今どのような状況にあるのか、社長自身が常に把握しておかなければいけません。

貸し手は、数字の裏づけに、当然、色々な質問をします。その質問に回答できるように、数字の把握は非常に重要です。金融機関からみて不明慮な部分は、特に質問をされやすいので、きちんと説明できるようにしておきましょう。

融資条件をよくするには？

金融機関は、一番に貸し倒れリスクを考えます。どのような経営者や企業ならリスクが低いか、逆に高いかを、常にチェックしています。
当然、リスクが高い貸出先と判断されれば、金利や期間などの融資条件は悪くなります。これは、逆の立場になれば当然のことと言えます。
もし、自分のお金を貸すのであれば、どのような人や会社に貸すでしょうか？
たとえばこの辺りでしょう。

数字に強い経営者

数字に弱ければ自社の状況もわからず、目を閉じて運転しているようなものです。事故を起こす可能性が高い経営者に、お金は貸したくありません。

法律の知識がある経営者

法律に弱いと騙されやすくなります。無防備な経営者に、怖くてお金は貸せません。

業績が良好で財務内容も問題のない企業

返済能力が高いと見なされ、金融機関は安心して貸し出すことができます。

経営者の保証能力

万が一返済できないときでも、不動産など代わりになるものがあれば、貸しやすくなります。

これに該当しないのであれば、オーナー様自身の改革が大切です。
信用格付は、財務内容などの数字を見る定量面と、経営者を見る定性面で行われています。とくに景気が不安定な現在、定性面が重視されるようになっています。つまり金融機関は融資の際、経営者をよく見て判断しているということです。

上記にも記載したように、経営者に求められるのは、数字分析力と知識、金融機関対策能力、税務対策能力、そして人間力です。自分の改革を少しずつ行い、強い会社にしていくことが、条件のよい融資につながるのです。