薬局を経営されている方の中には、将来的に引退を考えている方もいらっしゃることでしょう。
しかし、自身で開業されたなら引退で薬局を閉めてしまうのも寂しいものです。
また、引退後に少しでも老後のための資金を増やしたいと考え、薬局自体を他の方に譲ることを考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
そこで今回は、薬局を売りたいと思った時、まずどうすればいいのか、薬局オーナーが行うべき行動についてご紹介していきます。
これから薬局を売る、もしくは薬局経営の引退を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
「薬局を売りたい」と感じる理由
薬局を売りたいと思うのは人それぞれ異なる理由が隠れていますが、中でもどんなものが多く見られるのでしょう?
・体力の限界
やはり多くの方が挙げる理由として、体力の限界があります。
薬局の経営者には30〜40代のまだ若い年代もいますが、多くは60代以降の方々です。
もちろん、年齢を重ねていたとしても健康的な生活を送られている方もいらっしゃいますが、薬局の経営をしていくことはかなり大変だと言えるのではないでしょうか?
例えば、薬剤師の経営者は自身が薬剤師の資格を持っているケースがほとんどなので、自ら店頭に立つなどの仕事も行います。
さらに他の薬剤師とは異なり、医薬品の発注や経営状況の確認と改善、シフト決定など、やらなければいけないことはたくさんあります。
まだ若ければ乗り切れるかもしれませんが、このように作業が多いことで体力に限界を感じてしまう方も多いようです。
・精神的なストレスも大きい
経営者の立場からすると経営に対するプレッシャーは大きいかと考えられます。
近年は調剤報酬算定要件の見直しや薬価の引き下げが決定するなど、経営者にとって厳しい部分が見られています。
そんな中で黒字経営していかなくてはいけない、スタッフを路頭に迷わせてはいけないというプレッシャーは計り知れません。
また、仕事量が多い経営者は休むことも難しく、たとえ定休日が設けられていても仕事をしているという方もいらっしゃいます。
そうなってくるとストレスを発散させることもできず、どんどん精神的なストレスは大きくなっていってしまうのです。
・人材確保がどんどん難しくなってきている
最近、薬剤師の人材不足問題が懸念されています。
一時期多くの大学で薬学部の創設が行われ、薬剤師を目指している人の数は増加し、現在も薬剤師の数は年々少しずつ上昇している状況です。
そのような状況にも関わらず、なぜ薬剤師の人材不足が問題になっているのでしょうか?
薬剤師の人材不足が問題となっている理由として、薬局やドラッグストアが一気に増えたことが挙げられます。
医薬分業によって病院と薬局が分離し、さらに高齢社会に突入したことで薬局の需要は拡大しました。
これを機に薬局とドラッグストアの数が一気に増加しています。
最近ではドラッグストアでも処方箋受付が可能なところも増えてきており、薬剤師が働く場所が増えたことで薬剤師の人材不足に陥っているところが多いというわけです。
また、潜在薬剤師が多いという点も理由として挙げられます。
潜在薬剤師とは、薬剤師の資格を取得しているものの薬剤師の仕事をしていない方を指します。
例えば結婚・子育てを機に薬剤師を辞めてしまった女性も多いでしょう。
薬剤師は割合的にも女性が多い仕事となっているため、潜在薬剤師が増えることで人手不足も加速してしまうことが言えるのです。
これらの理由から、薬局を売りたいと考える経営者が増えてきています。
薬局を売るには何から始めるべき?
薬局を売るなら、経営者はまず何を行えば良いのでしょうか?
まず行うべきこととして、薬局M&Aや事業継承をサポートしてくれるアドバイザーに相談することが一番だと言えます。
普通のM&Aアドバイザーに相談しても、薬局に適したサポートが受けられない場合もあるので、できれば薬局M&Aや事業継承に特化しているアドバイザーに相談するようにしましょう。
薬局M&Aや事業継承をサポートしてくれるアドバイザーと言っても様々な企業があります。
その中で自身に合ったサポートを行ってくれるところを探さなくてはなりません。
選び方としてはやはり薬局に関する知識が備わっているかどうかが重要だと言えるでしょう。
薬局は他の業界と同様に、業界内だけにしか分からないような内情を抱えていたり、業界独自の特性を持っています。
これらを理解している方との話し合いや相談ならスムーズに話も進みやすいのですが、アドバイザーがこれらの知識を持っていないとなかなか前に進まなくなってしまいます。
他にも、薬局M&Aや事業継承を実際に行ったという経験・実績の多いところを選ぶべきです。
経験値の高い担当者だと、うまく間を取り持ってくれて売り手・買い手双方が納得の上でM&Aや事業継承が行われます。
ただ、個人的な能力はなかなか最初に把握することはできないため、最初は会社で薬局M&Aや事業継承をサポートし始めてからどれくらい経過しているのか確認してみると良いでしょう。
この他にも財務や税務に関する知識は最低限必要となってきます。
売り手側と買い手側の間に入って話をしていかなければならないため、財務や税務に関する知識がなければ仲介業者としての意味を成しません。
そのため、必ず最低限財務や税務に関する知識を持つアドバイザーに相談しましょう。
アドバイザーが決まったら?
アドバイザーが決まったら、秘密保持契約を締結させ、薬局の評価をシミュレーションします。
シミュレーションによってどれくらいの金額で薬局が売れる可能性があるのか、目安が分かります。
シミュレーション結果や薬局の現状、そして薬局経営者の希望も聞いた上で、薬局M&Aや事業継承で最適なプランをアドバイザーが提案してくれます。
譲渡価格以外にも税務関連の対策や働いているスタッフをどうするか、医療機関や医薬品を卸している会社、利用者への対応など、細かい部分を含めてとことん話し合います。
あとはアドバイザーから紹介された譲渡先と話し合い・交渉を繰り返していき、合意がまとまったら基本合意書の作成に移ります。
デューデリジェンス(薬局監査)が行われ、基本合意書の内容がそのままでいいのか、もしくは条件を変更した方がいいかが決定され、契約書の締結となります。
契約書が締結された時点で医療機関や働いているスタッフにも譲渡の旨が伝えられ、引き渡しとなるのです。
薬局M&Aや事業継承のアドバイザーに選ぶなら、アテックがおすすめ
薬局M&Aや事業継承のアドバイザーは上記でもご紹介したように様々な企業がサービスを提供しています。
その中でも特におすすめなのが、アテックという会社です。
アテックでは、薬局M&Aや事業継承に特化したサポートサービスを創業から20年以上にも渡り行ってきました。
薬剤師の資格を持っているスタッフもいて、内情には詳しく、充実なサポートが得られると言えます。
また、薬局側の仲介手数料が無料だというのも嬉しいポイントだと言えるでしょう。
アテックではこの他にも薬局譲渡のマッチングサイトであるファーママーケットも運営しており、様々な視点から最適な薬局M&A・事業継承が行えるように努めています。
ファーママーケット自体の利用は無料ですし、アテックへの相談料も無料なので、ぜひ一度薬局M&Aや事業継承に関してアテックに相談してみてはいかがでしょうか?