調剤薬局業界では現在M&Aなどで売却する動きが増えてきています。 なぜ、調剤薬局では売却の売却する動きが増えてきているのでしょうか？ 実は、調剤薬局を売りたい人は様々な事情を抱えており、深刻な状況に直面している状態でもあるのです。 そこで今回は、調剤薬局を売りたい人が抱えている深刻な事情から、実際に調剤薬局を売る場合に気を付けたいポイント、売却の相談に適しているアテックについてご紹介していきます。

■調剤薬局業界の現状

まずは調剤薬局業界がどのような現状にあるのか、解説していきましょう。 調剤薬局業界は2018年から大きな動きがありました。 それは、薬価改定の年数が変更されたことです。 これまでも薬価改定は実施されており、2年に1回のペースで行われていました。 しかし、2018年以降からは1年で改定されることになったのです。 薬価改定が行われるということは医薬品の価格が変更され、値下げすることになります。 消費者にとっては嬉しい制度ですが、調剤薬局の立場だと売上高が下がってしまうため、経営難に陥るケースも考えられます。 さらに2018年の改正では薬価制度だけでなく、診療報酬や調剤制度に関する改正も行われました。 例えば処方箋を受け付けた数や特定の医療機関での調剤率の影響で、調剤報酬率が引き下げられたのです。 これにより売上はさらに減少してしまいます。 調剤薬局業顔の現状は、薬価や調剤報酬率が減少したことで経営が厳しい状況に陥っています。 そのため、M&Aなど売却件数も増えてきているのです。

■調剤薬局を売りたい人が抱えている深刻な事情

現在経営面で深刻な事情を抱えている調剤薬局業界ですが、実はそれ以外にも売りたい人が抱えている事情があります。 実際に、売上は問題なかった調剤薬局でも売却を検討しているケースは多いです。 なぜ、経営に問題がなくても売却することになってしまうのでしょうか？ ・後継者不足 1つ目に挙げられるのは後継者不足です。 現在少子高齢化社会の日本において、どの業界でも後継者不足の問題に陥っています。 調剤薬局業界でも後継者不足に悩まされている現状があります。 調剤薬局業界はこれまで病院の中に薬局が入っていましたが「医薬分業」の流れになってからは処方・調剤が別になり、薬剤師が続々と調剤薬局を開業していきました。 医薬分業が本格的にスタートしたのは1980年代になるため、当時20代で開業したオーナーも現在は60歳を超えていることになります。 60歳以上になった時、多くの方は引退に向けて後継者を探します。 しかし、後述で詳しくご紹介しますがそもそも薬剤師が不足していることなどの問題が深刻であり、小規模な調剤薬局を運営しているオーナーは後継者不足に悩まされているのです。 後継者なら自身の子どもや身内など、親族に事業承継させれば問題ないのでは？と思われる方も多いでしょう。 確かに子どもや身内が薬剤師の資格を保有しているケースはあります。 ただ、薬剤師の仕事はあくまでも消費者に正しい医薬品を処方することであり、経営に関する知識や経験はありません。 薬剤師の資格を持っていても経営に向いていない方もいるため、単純に親族へ事業承継することも難しいのです。 子どもが「承継したい」と言ってくれれば良いのですが、実際には子どもも別でやりたいことがあったり、逆に親であるオーナーが子どもを自由にさせたい気持ちから承継させなかったりするケースも見られます。 また、調剤薬局を譲渡する場合、承継する人が事業や株式を買い取らなくてはいけませんが、事業・株式を購入するには多額の資金が必要です。 子どもや身内にそれほどの負担を掛けさせたくないということから、親族への事業承継を諦める方も多いのです。 ・薬剤師を採用できない 2つ目に挙げられるのは、薬剤師を募集しても応募が来ず採用できないという点です。 薬剤師の数は1970年頃から上昇しており、2016年に厚労省が行った医師・歯科医師・薬剤師調査では、薬剤師の届け出は約30万人に及んでいることが分かっています。 一見薬剤師の数は増え続けているため、採用しやすい状況だと思われるかもしれません。 近年は調剤薬局とドラッグストアが併設されている店舗も増えているため、個人経営の調剤薬局まで人材が行き届かない状態です。 特に都心部よりも薬剤師人口の少ない地方で起きやすい問題と言えます。 薬剤師を採用できなければ調剤薬局は経営できないため、店舗を売却もしくは閉局せざるを得ません。 ・効率的な経営を目指した売却 現在調剤薬局を運営されている方の中には、複数の店舗を運営している方もいらっしゃいます。 複数の店舗を運営している場合、同じエリア内で出店しているケースが多いです。 これは、店舗のブランドが周知されやすい、万が一人材が不足している時に他店へヘルプが出しやすいなどのメリットがあるため、同じエリア内へ集中的に出店しています。 ただし、中には集中している地域だけでなく他の地域にも出店している調剤薬局もあるでしょう。 効率的な経営を目指すなら、やはり集中しているエリアから近い場所へ移った方が良いため、経営状況はそれほど悪くなくても売却を選択する場合があります。 このように、様々な事情から調剤薬局の売却が検討されています。 売上が低下し、経営の悪化によって売却されるケースが多いですが、その他にも後継者不足や薬剤師の不足、効率的な経営を目指した比較的前向きな売却なども見られます。 それぞれの状況によって売却のタイミングなどは変わってくるため、現在調剤薬局を売却しようと考えている方は、自身がどのケースに当てはまり、どのような流れで売却を進めていくか計画立てていきましょう。

■調剤薬局の相場はいくら？

調剤薬局を売りたいと考えている人であれば、調剤薬局の相場がいくらくらいなのか気になるはずです。 相場を知らないまま売りに出してしまうと、想像していた価格よりも安く売却することになってしまう可能性があります。 今後調剤薬局を売却したいと考えている方は、あらかじめ相場を把握しておきましょう。 調剤薬局の売値は、時価純資産価額、営業権、技術料と処方箋の枚数によって変化します。 続いては、これらの要素について詳しく解説していきましょう。 ・時価純資産額 時価純資産額は、将来的な価値を含めることなく、今の時点でどれほどの価値があるのかを示すものです。 調剤薬局ならではの資産の中には、調剤報酬証明書を作成する「レセコン」という機械や調剤に使用する機器、在庫の医薬品、調剤薬局自体の建物などが含まれます。 純資産額というのは、所有している捨ての資産から負債を引いた金額です。 時価純資産額は現時点で「どのくらいの価値があるのかを示している」という違いがあるので注意しましょう。 調剤薬局を売りたいのであれば時価純資産額を知り、その売値に近い金額で買い取ってくれる企業などを選ぶべきと言えます。 交渉する前に必ず時価純資産額を算出しておきましょう。 ・営業権 営業権は、譲渡することによって生まれる将来的なリスクを差し引くだけではなく、買収することによる付加価値を加えて計算されます。 基本的に1年間だけの利益を見るのではなく、3年～5年の利益を含めて計算することになります。 つまり営業権は、1年分の営業権を3年～5年を掛け合わせて算出します。 時価純資産額と違って、将来の利益も考慮して計算をするため、相場よりも高くなる可能性もあれば、低くなってしまう可能性も大いにあり得るでしょう。 ・技術料と処方箋の枚数 調剤薬局で薬を調剤するためには、技術料が発生します。 技術料は売上に含まれるため、売上がどの程度になるかを想定するために技術料を知っておくことは重要だと言えるでしょう。 また、処方箋の枚数はどのくらい従業員が必要なのかを知るための指標になっているため重要な項目です。 ただし、上記でも紹介したように2018年に診療報酬の改定が行われたため、調剤薬局の技術料も少なくなっている可能性があります。 それでも技術料と処方箋の枚数が分かれば、調剤薬局自体の価値は把握できるでしょう。 そのため、売りたいと思った時の大まかな相場を知るためにも、技術料と処方箋の枚数はきちんと把握しておきましょう。

■調剤薬局を高値で売却する際に気を付けたいポイント

調剤薬局を売ろうと思った時に、できるだけ高値で売りたいと思うオーナーが多いのは当前のことです。 できるだけ調剤薬局を高く売るためには、いくつか気を付けておきたいポイントがあります。 ・売上を伸ばす 売上を伸ばすためには、特別養護老人ホームなどの高齢者施設とつながりを持ったり、在宅医療の範囲を広げたりするなどの工夫が必要です。 特別養護老人ホームなどの高齢者施設には、薬を必要とする人が多く入居しています。 介護施設経由の処方箋を獲得することができれば、売上を伸ばしやすくなるでしょう。 売上が伸びれば調剤薬局の経営をより円滑にできるようになるため、買い手側にとっても大きなメリットとなります。 特にこれまで参入していなかった層を顧客にできれば、売上を維持することも容易になる可能性が高いです。 売却する際の交渉で売上が現在進行形で伸びていることなどをアピールしていきましょう。 ・人材が揃っている 働いている薬剤師の数が多いことも、調剤薬局が高値で売れるポイントになります。 薬剤師は人手不足だと言われているため、新たに薬剤師を確保するのは難しいためです。 中には、薬剤師の確保を目的とした調剤薬局の買収を行うケースもあります。 薬剤師の数が多ければ、その分の薬剤師を買収側は確保できるため、お互いにメリットを感じられる売買ができるでしょう。 ・適したタイミングを見計らう 調剤薬局に限ったことではありませんが、売るのに適したタイミングを見計らうのは非常に重要なポイントになります。 売り出すタイミングはケースによって異なりますが、オーナーの年齢などが理由であればそのタイミングが適していると言えるでしょう。 後継者が身近にいない場合も多く、M&Aなどを行って第三者に売却すると調剤薬局も増えているため、そのような方法も視野に入れて動くと良いでしょう。 ただし、業界がどのような動きになっているかを把握しないまま売却に踏み切ってしまうとデメリットが生まれる可能性もあります。 業界の動きはよく把握しておきましょう。 ・調剤薬局のM&Aに詳しい専門家に相談する 調剤薬局のM&Aを行おうと考えている場合は、専門家に相談しましょう。 M&Aを行うためには専門的な知識が必要となるため、自分だけでは交渉がうまくいかない可能性もあります。 中には調剤薬局に特化したM&A専門業者もあるため、積極的に活用してみてください。 そうすることで自分自身の希望に合う売却を実現しやすくなります。 上記でご紹介した注意点を押さえておけば、調剤薬局を高値で売れる可能性が高まるので、知っておいて損はないでしょう。

■調剤薬局の売却に関する悩みはアテックへ

アテックは、薬局経営総合支援を行っている会社です。 調剤薬局を売りたいと思っている方にとって非常に魅力的なサービスを行っているため、チェックしてみると良いでしょう。 最後に、アテックの魅力についてご紹介します。 ・アテックとは？ アテックは、1991年に設立された日本初の薬局M&A仲介者です。 所有している調剤薬局をこれからも残していきたいという思いに応えるためのサービスを行っています。 アテックの魅力は、仲介料が無料という点が挙げられます。 M&Aの仲介を行っている会社は売却側と買収側から得られる手数料で成り立っているケースが多いですが、アテックの場合は仲介手数料の必要がありません。 そのため、できるだけ費用を抑えたM&Aを実現できるのです。 また、アテックは長きにわたり調剤薬局に特化したM&Aのサポートを行っているため、豊富な実績を持っています。 様々なケースにも対応しているため、安心して任せられるでしょう。 ・アテックが運営するファーママーケット アテックは、ファーママーケットという調剤薬局のマッチングサイトも運営しています。 ファーママーケットには、調剤薬局を売りたい人と買いたい人が登録し、条件に合う人とマッチングできます。 気になる購入希望者にアプローチも可能なので、かなり条件を絞り込みやすいマッチングサイトだと言えるでしょう。 調剤薬局を売りたい人は、ぜひファーママーケットの利用を検討してみてください。 今回は調剤薬局を売りたい人が抱えている深刻な事情から、実際に売却する時の注意点などをご紹介してきました。 様々な事情を抱える人は多く、それぞれのケースで売却のやり方・進め方も異なります。 調剤薬局の売却を成功させるためにも、これまで多くの調剤薬局M&Aをサポートしてきたアテックへ相談してみてはいかがでしょうか？ 売り手側の仲介手数料は無料のため、まずは気軽に相談してみましょう。
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