近年、経営状況が厳しさを増す調剤薬局は、中小の調剤薬局が大手グループへと売却するケースが増えています。一体なぜ調剤薬局業界では売却が盛んに行われているのでしょうか？ 今回は、調剤薬局の現状や、M＆Aのメリット・デメリット、売却先に大手が選ばれる理由をご紹介します。M＆Aの活用を考えている人は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。
■調剤薬局の現状
調剤薬局とは、医師の診断によって発行された処方箋を基に、薬剤師が薬を調合して患者に提供する医療機関のことを指します。適切な服用方法を説明したり、患者の相談に乗ったりするのが薬剤師の主な仕事です。カルテを用いて通院する患者を管理し、それぞれの症状に適した薬を処方しています。一般の薬局やドラッグストアで販売されている市販薬にも症状を改善・緩和する作用がありますが、調剤薬局で扱う薬はさらに大きな効果が期待できます。
ただし、その分副作用もあるため、必ず適切な方法で服用しなければいけません。薬剤師は私たちに生活において、欠かせない存在となっているのです。
しかし、なぜ現在調剤薬局の経営状況が悪化しているのでしょうか？これには様々な原因があります。以下では、調剤薬局が抱えている課題についてご紹介します。
・調剤報酬額が改定されている
現在、年に2回調剤報酬額の改定が行われています。医療費を削減する動きが止まらず、調剤薬局は大打撃を受けているような状況です。基本料や技術料などをはじめ、様々な報酬が年々減少しています。経営困難に陥り、店を閉じなければいけないというケースも少なくありません。
・慢性的な人手不足
薬剤師不足により、調剤薬局業界では慢性的な人手不足が大きな課題となっています。薬剤師の数と店舗の数が合わず、常に人手を必要としているのが現状です。
また、大手薬局チェーンの事業成長による大量採用や、調剤薬局が併設されたドラッグストアの参入により、人員を確保するのはこれまでよりも難しくなっています。
・後継者問題
調剤薬局業界では、後継者問題も大きな課題となっています。このような課題が挙げられるのは、経営者の高齢化に関係しています。高齢化に伴い、経営を続けるのが難しくなってしまった場合、薬局を誰かに引き継がなければ店を閉じるしかありません。
しかし、引き継ぐ者がいなかった場合、売却または閉めるといった決断をする必要があります。
・コロナウイルスによる影響
新型コロナウイルスの影響により、医療機関での受診を控える動きが広がっていることから、薬局の経営状況が悪化しています。感染のリスクを恐れ、受診を控えるようになったことで、処方箋枚数が減っているような状況が続いています。コロナウイルスは経営状況を窮地に追い込んでいる原因の一つです。特に、中小の薬局が受けるダメージは非常に大きかったようです。
■M＆Aを選ぶ理由とは
上述した通り、調剤薬局業界は様々な課題を抱えています。経営を立て直したいと考えているのであれば、M＆Aがおすすめです。M＆Aには株式譲渡や事業譲渡、合併、買収など、様々な手法があり、企業の経営戦略として活用されています。以下では、M＆Aを選ぶ理由についてご紹介します。
・自ら経営を続けるのが困難
経営者の高齢化や従業員の減少など、自らの力で経営を続けていくのは難しいと判断した場合、M＆Aを実行するという手段があります。必ずしも経営者の子どもが店舗を引き継ぐとは限らないため、その代で廃業を迎える可能性も十分あり得るのです。
また、中小の薬局は雇用できる従業員の人数が少ないため、誰か1人でも欠けてしまえば大きな負担となります。実際に働いている薬剤師は、女性の割合が多いことから、男性よりも離職率が高いことが懸念されます。
。 さらに、従業員の立場で考えた場合、働くのであれば中小の薬局ではなく、より経営が安定しやすい大手グループを選ぶのが一般的です。このように、小規模で事業を展開している薬局は人材が集まりにくいという問題を抱えていることから、不本意にも廃業に追い込まれてしまう経営者がいるのです。
・店舗を残したい
M＆Aは、薬局の閉鎖を回避したい場合にも活用できる手段です。店舗を閉鎖してしまった場合、通院していた患者は別の薬局へ通わなければいけなくなります。 患者はそれぞれかかりつけ医があるため、多くの人々に迷惑をかけることになってしまうのです。
これは働いている従業員に対しても言えることです。今まで働いていた店舗が閉鎖されれば、従業員は職を失ってしまいます。場合によっては、再就職が難しいようなこともあるため、調剤薬局は簡単に廃業するわけにはいかないのです。
薬局の閉鎖は経営者だけの問題ではありません。利用している人、勤務している人など、多くの人々に被害が及んでしまうため、事業継承を行って店舗を残したいと考える経営者は多いです。
・閉鎖できない状況に置かれている
診療所や病院の近くにある調剤薬局は、医療機関と連携して患者を確保しています。そのため、薬局の意思だけでは閉鎖できない状況に置かれている場合があります。
しかし、M＆Aであれば医療機関との連携を継続させられるため、M＆Aによる事業継承を行う薬局が増えているのです。
■M＆Aのメリットとは？
調剤薬局は経営状況を改善するためM＆Aを行いますが、具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか？以下では、買い手側、売り手側のメリットについてご紹介します。・買い手側のメリットとデメリット
薬局を買収することによって、事業を拡大できるという大きなメリットがあります。事業を展開していないエリアの薬局だった場合、新たな土地への進出も実現します。ビジネス規模が拡大すれば、知名度やブランド力の向上も図れるため、より多くの顧客層を獲得できるかもしれません。
新規事業ではなく、既存分野で業績を伸ばせるようであれば、リスクも最小限に抑えられる上、高い収益性にも期待できます。M＆Aには、事業を多角化させるというメリットもあるのです。
また、従業員や店舗・設備の手配をする手間もないため、労力も最小限に抑えられます。新規事業に参入する場合、様々な準備が必要となりますが、既存薬局の買収であれば何の準備もなく始められます。
さらに、店舗が増えることによって、コストも削減できるため、M＆Aを通して買収する企業は増えているようです。
・売り手側のメリット
M＆Aを実行することで、調剤薬局業界が抱えている後継者問題や人手不足など、経営上においての課題を解決へと導けます。また、従業員の雇用を守れることも大きなメリットです。
一般的に、M＆Aを実行した場合、売り手側の従業員はそのまま買い手側から雇用されるため、従業員が職を失うといった事態を避けられます。存続が危ぶまれるほど経営状況が悪化していた場合、従業員の雇用を守るためにもM＆Aは非常に有効な手段だと言えます。
さらに、M＆Aでの売却に成功すれば手元に多くの資金を残すことが可能です。調剤薬局を廃業する際には、解雇する従業員に対する補償や在庫商品・設備等の処分、税務処理の依頼費用など、手間や時間がかかり、場合によっては廃業後も借入金の返済を行わなければいけない可能性があります。
M＆Aを行わずに廃業の準備を進めていると、最終的に手元に残る資金はほんのわずかです。しかし、M＆Aで売却または譲渡を行えば、より多くの資金を残せます。
■大手が選ばれる理由とは
実際にM＆Aを実行した調剤薬局は、売却先に大手グループを選んでいるところが多いです。それには一体どのような理由があるのでしょうか？ ここでは、大手グループが選ばれる理由について詳しくご紹介します。・大手グループに傘下入りすることで経営が安定する
調剤報酬額の改定により、厳しい経営状況に置かれている調剤薬局は増加傾向にあります。しかし、大手グループの傘下に入ることによって、店を閉鎖しなければいけないという事態を回避できるようになります。経営状況が改善され、安定した収益を生み出せるようになるのです。
買収されることから、以前のような自由な経営はできなくなりますが、経営の安定を引き換えに売却する薬局は増えています。経営が危機的状況に置かれている場合、大手グループを選ぶのが望ましいです。
・後継者問題も解決
調剤薬局業界が抱える後継者問題という課題を解決するため、売却という選択をする薬局は増えています。薬局経営は薬剤師ではなくでもできますが、業界内では薬剤師がすべきだと考える人も多いです。このような考えは、後継者が見つからない原因の一つとなっています。
しかし、大手グループに売却した場合、経営権が移るため、店舗や従業員を残しながら後継者問題も解決できるのです。
・高値で売却できる可能性が
現在、大手グループは事業規模やエリアの拡大を狙っており、積極的にM＆Aを行っています。既存事業で業績を伸ばすことで、新たな収益源を生みだそうとしているのです。
大手グループは広範囲で事業を展開していきたいと考えているため、まだ進出していないエリアだった場合、高値で売却できる可能性があります。M＆Aの需要が高まっているからこそ、期待以上の価格での売却が実現する可能性があるのです。
・業界不安による売却
調剤報酬額が改定される影響による、先行きに対する不安は募る一方です。特に、中小の薬局にとっての業界不安は、大手グループへの傘下入りを加速させる理由となっています。実際に、ここ数年での薬局倒産件数は過去最多を記録しており、先行き不透明な状況が続いています。
・慢性的な薬剤師不足
この業界では、慢性的な薬剤師不足が問題視されていますが、さらに深刻な状況を招いているのが、平成18年度から、大学の薬学部が4年制から6年制に変更されたことです。これにより、新卒の薬剤師が非常に採りにくい状況に陥ってしまいました。
また、都市部に偏ってしまうことで、地方薬局で深刻な人手不足が発生するなど、様々な問題が起こっているのが現状です。ほかにも薬剤師が不足している理由として挙げられるのは、女性の割合が多いことです。
女性の場合、結婚や妊娠・出産、育児といった理由で離職したり、休職したりする人が多く、安定した働き方ができないことが大きな懸念点となっています。慢性的な人手不足を解消するためには、人材が豊富な大手グループに売却するのが望ましいです。
■調剤薬局のM＆Aはアテックがおすすめ！
今回ご紹介したように、調剤薬局は様々な問題を抱えています。そんな状況を打破するために調剤薬局の売却を考えているのであれば、アテックがおすすめです。M＆Aは専門的な知識が必要になるため、しっかり準備をしておく必要があります。アテックは1991年の創業以来、非常に多くの実績を残してきました。買い手と売り手をマッチングさせる役割を担ってきたアテックは、日本初となる調剤薬局のM＆A仲介会社です。
双方のニーズに応えるべく、最適な方法でマッチングを実現し、数多くの調剤薬局の経営状況を改善してきました。アテックは信頼と実績のある仲介会社として、業界が直面している問題を解決するために貢献しています。
このように、調剤薬局業界が抱える様々な課題を解決するため、アテックはこれまでに培ってきた知識やノウハウを最大限活かし、売却を成功させるためサポートし続けているのです。アテックでは、買い手と売り手をマッチングさせる「ファーママーケット」というサイトを運営しています。
このサイトは、薬局の売却・譲渡を考える人と、買収したいと考える人を結びつける目的で立ち上げられました。実際にM＆Aを実行しようと考えていても、自分で売却先や譲渡先を見つけるのは難しいものです。
しかし、マッチングを目的に作られたファーママーケットであれば、需要と供給の関係が明確であるため、すぐに売却先や譲渡先が見つかります。経営を立て直すためM＆Aを視野に入れている経営者にとって、ファーママーケットを活用することは非常に有効な手段だと言えます。
アテックでは、専門的な知識とこれまでに培ってきたノウハウを活かし、多くの人々をサポートしています。それぞれに合った最適なアドバイスを行っているので、調剤薬局のM＆Aを考えているのであれば、ぜひアテックにご相談ください。
