調剤薬局を開業したいと思っている薬剤師の方はどれくらいいらっしゃるでしょうか？
近年は、医薬分業の推進によって、調剤可能な薬局は増加傾向にあります。
しかし、薬局間では競争が激しく、経営存続のためには差別化を図る必要があると言われています。
では、調剤薬局を開業するために必要な準備について詳しく見ていきましょう。
必要な資金の目安を知ろう
実際に、どのような規模の調剤薬局を開業しようと考えているかによっても必要な資金は大きく違ってきます。
例えば、敷地面積が10坪程度の一般的な薬局の場合、物件取得費用込みで450万円前後の資金が必要です。
ここには、家賃や賃貸物件の取得費用・内装工事・什器備品などがかかっています。
運転資金や商品仕入れ・人件費・予備費なども含まれます。
実際に開業する地域の立地や内装工事の業者によって、必要な資金は違ってくるでしょう。
ただ、開業当初は顧客数が少なくなり、処方箋が取れてもそのうちの3割しか現金で入りません。
レセプトは、一般的に2ヶ月後の振込みになるので、運転資金は2ヶ月分を用意する必要があります。
開業から安定した収入を得られるようになるには、半年～1年ほどかかると言われています。
初期投資が回収できず倒産するケースも少なくありません。
資金は、十分余裕を持って用意しましょう。
開業に必要な準備
では、開業に必要な準備について見ていきましょう。
まず調剤薬局を開業するときには、立地条件について見ておく必要があります。
より多くの顧客を集めるためにも、病院の近くや流行しているクリニックなどの情報収集は欠かせません。
・管理薬剤師の配置
調剤薬局には管理薬剤師を必ず配置しなくてはなりません。
登録販売者として開業する場合、第一類を除く医薬品しか扱えません。
薬剤師は、全ての医薬品を扱えるので、販売可能な一般用薬品や小売形態などを考える必要があるでしょう。
・調剤薬局に必要な設備
調剤薬局に必要なのは、薬を冷暗貯蔵するための設備や鍵のかかる貯蔵設備、調剤に必要な器具などです。
器具には、液量機や温度計・水浴・調剤台・はかり・ビーカー・乳鉢などが必要です。
・薬歴管理・服薬指導の準備
地域住民の健康相談窓口・処方箋のチェック・薬の飲合わせチェックなどを行う必要があります。
顧客への薬歴管理や服薬指導などにすぐに取り組めるよう準備しましょう。
開業の際の注意点
・店舗の規模
調剤薬局の店舗施設には、「薬局等構造設備規則」に定められています。
薬局としての適正規模は、19.8㎡以上、調剤室は6.6㎡以上となっています。
また、居住する場所やそれ以外の場所を明確に区別する必要があり、冷暗貯蔵のための設備を用意しなければなりません。
・顧客への守秘義務
待合室を作り、薬に関してはアドバイスカードを発行するなど、顧客への配慮を怠ってはいけません。
また、固定客化するためにも、薬剤服用歴管理や指導料、薬剤情報提供料などの調剤報酬獲得が不可欠です。
・軌道に乗せるまで
調剤薬局の開業には、まず収益を安定させて軌道に乗せるまでが重要です。
2つ以上の病院やクリニックがある立地等、近くの病院が閉鎖してしまっても対処できるよう対策をしておきましょう。
・人材の確保
大衆薬（OTC）を取り扱うかどうかは、調剤薬局の店舗を決める際に1つのポイントになります。
大衆薬を扱うと、病院からの顧客以外に一般客を顧客としての受け入れが可能です。
採算性を検討した上で、商品構成を考えましょう。
調剤薬局の開業は簡単ではない
自分が考える調剤薬局を実現するためには、経営手腕によっては収入を倍増させるのも可能になるでしょう。
入念な準備をして開業すれば、調剤薬局の経営は大きなキャリアプランになります。
一方で独立・開業が厳しい状況もあるというのを知っておかなければなりません。
現在、国内の調剤薬局はコンビニエンスストアよりも店舗数が多いと言われています。
そのため、限りある処方箋を取り合って競争も激しくなっているのです。
そんな中、大手の調剤薬局は比較的立地条件の良い場所に店舗を構え、処方箋を獲得するためのビジネスモデルを構築しています。
しかし、地域の小規模な個人薬局の場合、差別化を図れなければ経営を安定させるのが困難となります。
他の薬局にはない特徴を持ち、それがその地域住民のニーズに合っているかをしっかり確認するようにしましょう。
そのためには、開業予定の地域をマーケティングしなければなりません。
地域の住む人々の年齢層や立地条件を細かく調べ収入の主軸となるものを把握する必要があります。
薬局の収入と言うと、調剤だけでなくOTC販売や在宅医療・薬価差益などが挙げられます。
この中で、より利益を生み出す項目は何なのか、その項目を伸ばすためにはどのような工夫が必要なのかを理解することが大切です。
調剤薬局の収入や支出を考え、資金調達や運用方針を定めて財務計画を立てていきましょう。
事業存続に困ったら
現在、調剤薬局は薬剤師不足が大きな課題となっています。
実際の現場では、人材確保に苦しんでいる経営者は全体の6割を超えていると言われています。
慢性的な人材不足が解消されなければ、今後は過重労働や閉業したくてもできない状況に陥る可能性が高いでしょう。
例えば、中山間地や人口が少ない地域においては、閉業してしまえば薬を調剤してもらうことができなくなってしまいます。
しかし、人材確保の見通しが立たなければ、赤字に苦しみながらどうにか存続させるしかなくなります。
深刻な人材不足を懸念して、人事紹介会社に相談したり、求人条件を良くしたりと対策を講じるところは少なくありません。
そこで注目したいのが、薬局M＆Aを活用することです。
薬局M＆Aは、店舗を大手調剤薬局のグループに売却し、事業を存続させる事業継承です。売却しても、従業員の待遇や業務は変わらないか、高待遇になる可能性もあります。
また、経営者もそのグループの一員として残れるというメリットがあります。
事業存続が厳しくなったときには、M＆Aを活用して理想的な調剤薬局を続けるというのも方法の1つではないでしょうか？
アテックのM＆Aで理想的な事業継承を
アテックは、薬局再生を実現するため、日本で初めての調剤薬局M＆Aの専門会社として創業した会社です。
1991年の創業以降、アテックは調剤薬局を売買するM＆Aのニーズが高いと考えました。
最近では、地方を中心に薬剤師不足が深刻化し、閉業したくてもできないという事例が多くなっています。
アテックでは、そんな調剤薬局の経営者が希望する条件や考え・方針などを中心に、それに見合った譲渡先を提案しています。
仲介として入るので、円満な事業継承ができるのも大きな特徴です。
また、薬局市場ファーママーケットは、アテックが運営するマッチングサイトです。
事業存続が厳しくなってきた、そろそろ調剤薬局の経営者を引退したいと考えた時には、ファーママーケットを活用するというのも方法の1つです。
アテックやファーママーケットを利用すれば、調剤薬局を存続させるための新しい形を見出せるのではないでしょうか？
調剤薬局を開業する際には、立地多くの準備が必要です。
しかし、長く経営を安定させるのは難しいのも現状です。
事業存続に不安を感じたら、アテックやファーママーケットを活用するのも検討してみましょう。
薬局M＆Aによる事業継承は経営者だけでなく、従業員や顧客にとっても必要とされるものなのではないでしょうか？
